在留資格 × 人口データで施策をつくる　

自治体職員向け 人材育成研修

20年以上にわたり大阪市職員として地域行政に携わり、大阪市生野区でのやさしい日本語の取組「やさしい日本語から、つながろう」の仕掛け人。事業者、行政、地域を巻き込んだ多文化共生の礎作りとしてのやさしい日本語の取組を展開。この取組は総務省「多文化共生施策事例集」に掲載。入管庁「やさしい日本語普及検討委員」に選出。

退職後は、大阪市生野区を拠点とする多文化共生のまちづくりを実践する「NPO法人IKUNO・多文化ふらっと」で活動し、外国人住民支援や子どもの学習支援など“現場のリアル”に関わっている。

また、個人で行政書士として在留資格に関する支援も行い、制度面と生活現場の両方から「共に生きる地域づくり」を実践している。

2026年度より大阪府教育庁から「多言語支援スーパーバイザー（在留資格）」の委嘱を受け、府立高校に在籍する多言語生の支援に関する助言・指導等を行っている。

◆経歴

・ 20年以上の自治体職員

・ 大阪市生野区で多文化共生施策を推進

・ 総務省「多文化共生施策事例集」に掲載

・ 出入国在留管理庁「やさしい日本語普及検討委員」（2018年）

・ 現在は、行政書士として外国人の在留支援を実践中

・ NPO法人で多文化共生のまちづくり実践に参画

・ 大阪府教育庁・府立高校多言語支援スーパーバイザー（2026年～）

・ 講演・研修実績 延べ4,000人以上